債務整理の中でも、以前から知られている方法は「自己破産」だろう。どの 債務整理よりも重い代わりに、債務は帳消しになる。
どこが重いのか、といえば、まず、①自宅や土地などの財産が破産管財人事案として、処分され、債権者に分配される。これには、場合によっては、退職金の一部や生命保険の解約返戻金も資産として含まれる。②破産者名として、市町村役場の破産者名簿、官報、信用情報機関に名前が載ること。③以降７年間程は、新たにローンを組んだり、クレジットカードを作る事は出来ない。④自己破産申請をして、破産者として認定されると、弁護士・会計士・保険外交員・警備員等一部の職務に就く事が出来ない。しかし、②の破産者名簿・④の職務については免責が決定されると、外される事となるので、安心してよい。大体、破産申立から免責決定まで長くて半年程度と見ておけば良いだろう。
自己破産という 債務整理をした事が周囲にばれるのでは、と思いがちだが、実際は②を除いては、まずないとみてよい。そして、今まで通りの生活を行う事が出来るのである。
但し、破産申立時に不正を働いたり虚偽の申立を行ったりしたら、どれだけ債務があっても破産出来ない。
債務整理は借金問題を解決するための手続です。多重債務で膨れ上がった借金。解決するには自己破産しかないとお思いの方もいらっしゃるようですが、実際には 債務整理には自己破産以外に「任意整理」「特定調停」「民事再生」といった方法があります。
どの方法をとるかは自分の現在の借金の状況次第で変わってきます。例えば、全ての借金をゼロにする 債務整理は「自己破産」ですが、借金の原因がギャンブルや自分勝手な浪費だとしたら、裁判所は認めてくれない可能性が高く、「任意整理」など他の方法にしなければなりません。また、家や土地などの財産は管財人によって差し押さえられ、処分されてしまいます。折角買ってローンを払っている家は残したい。けど、債務は減らしたい、というサラリーマンの方なら「民事再生」を選べば、住宅ローンを除いた債務を最大１／５迄圧縮する事が可能になります。専業主婦でも「任意整理」という方法を使えば裁判所を通しませんので、債務整理する事が出来ます。弁護士や司法書士に払う費用がネックならば、自分で行える「特定調停」という方法が良いでしょう。しかし簡易裁判所に行く時間等の余裕が必要になります。
